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  • 全世界で租税免税地域として経済協力開発機構(OECD)が指定した35ヶ国の中でよく知られている租税避難所としては バハマ、バルバドス、ベリーズ、英国領バージン諸島(BVI)、クック諸島、ドミニカ、ジブラルタル、パナマ、 モルディブ、 西サモア、トンガ、バーレーン、セントルシア、ケイマン諸島などがあります。

    このような租税免税地域に設立される国際ビジネス会社の特徴は、会社の設立後、最小限の年登録費及び 行政管理費用だけで法人を運営しており、その他、政府に提出する資料がありません。(会計監査、税金等) そのため、国際的に多くの有名な会社が法人税を節税するために海外に会社を設立するのです。

    従って、香港で実在に取引きが行なわれない国際間の事業取引きといえば、すなわち、契約や販売、 購買が香港で成り立たない単純な金融取引きや決済だけが成り立つ形態の事業や国際中継貿易取引き、 コミッション取引き、 銀行口座、信託、基金などの保有、会社株式保有、不動産信託保有のような事業取引き の場合、香港に法人を設立するより租税免税地域国家、すなわち、南太平洋や中南米にある国に法人を設立し、 香港に法人口座を設けて事業及び金融取引きを営む方法があります。

    香港で海外会社を設立するならば、法人の銀行口座を設けることができ、実質的な業務は(金融除外)香港以外の 地域で行うことによって香港税務局(IRD)からすべての義務(年間会計及び監査の義務)を避けることができます。 すなわち、ビジネスを香港または会社が設立された地域で行わず、設立者の身分が明かされなければ、 租税免税地域に設立された国際ビジネス会社は最高の代案になります。

    しかし注意する点は、国際ビジネス会社が香港にビジネス場所を設立し、事業取引きが行なわれる場合、 香港にビジネス事務室を設立後、一ヶ月以内に必ず香港商業登録所に海外会社(overseas company)として 登録しなければなりません。

    また香港でビジネス支店として設立後、香港でのビジネス活動によって発生した利益金に対しては 香港商業登記所に 税金申告を行わなければなりません。


  • Hong Kong Office

    : Unit 706, 7/F, South Seas Centre Tower 2, No.75 Mody Road, Tsim Sha Tsui East, Hong Kong / Tel:(852)3913-9500 / Fax:(852)2170-1919

  • Singapore Office

    : 3 Shenton Way #16-08 Shenton House Singapore 068805 / Tel: (65)6542-2309 / Fax : (65)6221-4376

  • Korea Office

    : 100, Cheonggyecheon-ro, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea / Tel : (82)70-7436-5844 / Fax : (82)2-713-0056

  • Taiwan Office

    : 18F-2, No.163, Sec. 1, Keelung Rd., Xinyi Dist., Taipei City 110, Taiwan (R.O.C) / Tel : (886)988-057-215

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