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  • ● 株式会社(股份有限公司) 

    ● 有限会社(有限公司)

    ● 支店

    ● 代表事務所


    株式会社(股份有限公司)

    株式会社

    台湾にある最も一般的な会社の種類は、株式会社と有限会社の2種類です。各タイプの会社には共に次のような性質があります。

    - 法人ステータスを有している。

    - 各株主の責任は拠出した資本金額に限定される。

    株式会社は、通常、中規模から大規模の外国人投資家が選択します。

    メリットとデメリットを以下に要約します。

    メリット

    - 一般的に、有限会社よりも優れたイメージを持ち、上場企業と公開された企業はすべて株式会社です。

    - 会社の負債に対する株主の責任は、それぞれの株式保有額に限られています。

    - 台湾における株式市場と不動産市場に投資することができます。

    - 株式の売却によるキャピタルゲイン課税はありません。

    デメリット

    - 支店の形態と比べて比較的高い税負担の可能性があります。

    - 株式売却時に、売り手は株式取引価格の0.3%の証券取引税を支払う必要があります。

    - 持株会社(親会社)は台湾会社に管理費を負担させることはできません。

    株式会社設立の手順

    - 投資家はまず、台湾に設立する会社の中国名を選択する必要があります。即ち会社設立のためには、会社名と事業範囲について事前審査のための申請書を提出しなければならず、その事前審査期間中に経済部(MOEA)中部弁公室において会社名を保持する必要があります。

    - 投資家は、投資申請書および関連書類を経済部(MOEA)投資審議委員会に提出する必要があります。投資先が輸出加工区またはサイエンスパークにある場合、その加工区またはパークを担当する行政機関に直接申請する必要があります。

    - 投資が承認された後、投資家は海外から外貨の送金を行うことができます。送金がNTドルで決済される場合には、送金を処理する国内銀行に投資承認書類の正本を提出しなければなりません。投資金額は投資を承認した当局によって許可を受けなければなりません。

    - 新会社への投資額が5億NTドル以上ある場合、投資家は申請書を経済部(MOEA)商業司に提出する必要があります。投資額が5億NTドル未満の場合、投資家は各地の市政府または経済部(MOEA)中部弁公室(台湾の市以外の地区、金門地区、馬祖地区)に申請する必要があります。新会社が輸出加工区、サイエンスパークまたは自由貿易港区にある場合、その区またはパークを担当する行政機関に直接申請する必要があります。

    - 投資家は、自分のビジネスを登録するために会社の所在地の税務当局に申請しなければなりません。

    - 輸出入事業者は、経済部(MOEA)国際貿易局に先ず会社の英語名の事前確認を申請したうえで、輸出入業務の登録を申請しなければなりません。

    - 製造業または加工業に従事する会社は、工場が所在する地方の郡または市政府に工場登録を申請しなければなりません。工場が輸出加工区、サイエンスパーク、或いは農業バイオテクノロジーパークに所在する場合、その区またはパークを管理する行政機関に登録申請する必要があります。


    有限会社(有限公司)

    有限会社

    台湾にある最も一般的な会社の種類は、有限会社と株式会社の2種類です。各タイプの会社には共に次のような性質があります。

    - 法人ステータスを有している。

    - 各投資者の責任は拠出した資本金額に限定される。

    有限会社は、通常、小規模から中規模の外国人投資家が選択します。 メリットとデメリットを以下に要約します。

    メリット

    - 要求される資本金は非常に低く、要求される投資者も自然人または法人が1人のみです。

    - 会社の負債に対する投資者の責任は、それぞれの権益の拠出額に限られています。

    - 台湾における株式市場と不動産市場に投資することができます。

    デメリット

    - 支店の形態と比べて比較的高い税負担の可能性があります。

    - 総経理は、出資者全員の承認なしには交代することはできません。

    - キャピタルゲイン課税は、有限会社に係る権益売買に関して課されます。

    - 出資者は権益を売却する前に、すべての出資者から事前承認を得なければなりません。

    - 親会社は台湾子会社に管理費を負担させることはできません。

    有限会社設立の手順

    - 投資家はまず、台湾に設立する会社の中国名を選択する必要があります。即ち会社設立のためには、会社名と事業範囲について事前審査のための申請書を提出しなければならず、その事前審査期間中に経済部(MOEA)中部弁公室において会社名を保持する必要があります。

    - 投資家は、投資申請書および関連書類を経済部(MOEA)投資審議委員会に提出する必要があります。投資先が輸出加工区またはサイエンスパークにある場合、その区またはパークを担当する行政機関に直接申請する必要があります。

    - 投資が承認された後、投資家は海外から外貨の送金を行うことができます。送金がNTドルで決済される場合には、投資承認書類の正本を送金を処理する国内銀行に提出しなければなりません。投資金額は投資を承認した当局によって許可を受けなければなりません。

    - 新会社への投資額が5億NTドル以上ある場合、投資家は申請書を経済部(MOEA)商業司に提出する必要があります。投資額が5億NTドル未満の場合、投資家は各地の市政府または経済部(MOEA)中部弁公室(台湾の市以外の地区、金門地区、馬祖地区)に申請する必要があります。新会社が輸出加工区、サイエンスパークまたは自由貿易港区にある場合、その区またはパークを担当する行政機関に直接申請する必要があります。

    - 投資家は、自分のビジネスを登録するために会社の所在地の税務当局に申請しなければなりません。

    - 輸出入事業者は、経済部(MOEA)国際貿易局に先ず会社の英語名の事前確認を申請したうえで、輸出入業務の登録を申請しなければなりません。

    - 製造業または加工業に従事する会社は、工場が所在する地方の郡または市政府に工場登録を申請しなければなりません。工場が輸出加工区、サイエンスパーク、或いは農業バイオテクノロジーパークに所在する場合、その区またはパークを管理する行政機関に登録申請する必要があります。


    支店

    支店

    - 支店とは台湾で事業を行うために設立された営利目的の事業体であり、本社は外国にあります。

    - 外国法に基づいて会社として登録された外国事業者は、まず、外国企業としての認定を経済部商業司に申請し、台湾に支店を設立します。

    - 支店を設立する外国企業は、台湾における訴訟および非訴訟問題の代表者と、日々の業務を管理する支店長を任命するものとします。 支店長が外国人である場合は、労働部から労働許可証を取得しなければなりません。

    - 支店は、台湾内で発生した所得に対して法人税を支払わなければなりませんが、税引き後利益を親会社に送金する際には配当の分配とされないため、源泉税を免除されます。

    支店のメリット

    - 台湾で設立する税務上、最も効率的な企業の形態。

    - 本部は台湾支店に管理費を配分することができますが、そのような配分はグループの売上高に基づいて行われなければならないため、会計事務所の証明書が必要となります。

    支店のデメリット

    - 支店は、ハイテク企業が利用可能な税制優遇措置を享受すること及び台湾と他の国との間で締結された二重課税協定の下で税制優遇措置を請求することはできません。

    - 支店は台湾において有限責任による債務の制限を受けません。 資産が台湾にあるかどうかに関わらず、外国本店のすべての資産に対して負債が適用される可能性があります。

    - 支店では、地元の銀行から資金を借りるのが難しいことがよくあります。 支店が台湾に行った投資はすべて本社の名前で登録されます。

    支店開設の手順

    - 外国人投資家は、まず、経済部(MOEA)中部弁公室に、会社名を確保するために、新会社の中国名とその事業分野の事前確認を申請する必要があります。

    - 次に、外国企業の認定、投資額の評価、「外国企業の支店」の登録のために、経済部(MOEA)中部弁公室に申請しなければなりません。

    - 投資家は、会社の所在地の税務当局にビジネスの税務登録を申請しなければなりません。

    - 輸出入事業者は、経済部(MOEA)国際貿易局に会社の英語名の事前確認を申請したうえで、輸出入業務の登録を申請しなければなりません。

    - 製造業または加工業に従事する会社は、工場が所在する地方の郡または市政府に工場登録を申請しなければなりません。工場が輸出加工区、サイエンスパーク、或いは農業バイオテクノロジーパークに所在する場合、加工区またはパークを管理する行政機関に登録申請する必要があります。


    代表事務所

    代表事務所

    代表事務所は、台湾における法的なビジネスプレゼンスを確立する最も簡単な方法の1つです。 これは、多くの外国企業が台湾への投資の初期段階で取り組む形態です。

    代表事務所は、価格交渉に従事、見積りを提出、入札に参加、調達契約書に署名することが許されている外国企業の法的代理人です。

    しかしながら、代表事務所は、販売契約書への署名、サービスの提供、顧客から資金を受け取ったりすることはできません。

    代表事務所のメリット

    - 台湾で設立する拠点のうち最も効率的な設立形態

    - 代表事務所にはVATも法人所得税も申告の義務がありません。

    代表事務所のデメリット

    - 顧客に請求書を発行することや台湾への輸入許可を申請することはできません。

    - 主席代表として登録された人を除き、一般的に他の外国人の就労許可を申請することは困難です。

    ‐VATは還付されません。

    代表事務所設置の手順

    法的に設立された外国企業として認識されている企業のみが台湾に駐在員事務所を設立することができます。

    - 外国人投資家はまず、中華民国において法律事項を扱うための指定代理人の届け出申請書を経済部(MOEA)中部弁公室に提出し、許可書を取得する必要があります。

    - 投資家は次に、納税者番号について地方税務当局に申請する必要があります。


  • Hong Kong Office

    : Unit 706, 7/F, South Seas Centre Tower 2, No.75 Mody Road, Tsim Sha Tsui East, Hong Kong / Tel:(852)3913-9500 / Fax:(852)2170-1919

  • Singapore Office

    : 3 Shenton Way #16-08 Shenton House Singapore 068805 / Tel: (65)6542-2309 / Fax : (65)6221-4376

  • Vietnam Office

    : 13F, Charmvit Tower, 117 Tran Duy Hung Street, Cau Giay District, Hanoi, Vietnam / Tel:(84)34-8218-444

  • Korea Office

    : 100, Cheonggyecheon-ro, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea / Tel : (82)70-7436-5844 / Fax : (82)2-713-0056

  • Taiwan Office

    : 18F-2, No.163, Sec. 1, Keelung Rd., Xinyi Dist., Taipei City 110, Taiwan (R.O.C) / Tel : (886)988-057-215

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