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  • 9月住宅販売、54%の急減:過去2年半余りで最悪
    Date:2011-10-11 

    香港政府土地登記処が4日発表した9月の住宅取引成約額は前年同月比44.3%減の229億5,900万HKドル(約2,262億800万円)、取引登記件数は同53.7%減の4,823件で、2009年2月以降最悪の水準を記録した。販売額に関しては、9カ月連続で前年を下回っている。



    5日付チャイナ・デーリー(香港版)などによると、住宅市場の冷え込みは、購入希望者の間に世界経済の減速に対する懸念が広がっている上、曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官が12日に予定している任期最後の施政報告(施政方針演説)で中間層の住宅購入促進につながる政策を打ち出すとみられていることを踏まえ、様子見ムードが広がっていることが背景にある。

    香港理工大学建築・不動産学科の許智文(エディー・ホイ)教授は、「市民は、曽行政長官が施政方針演説で打ち出す住宅政策の中身を見たいと思っている上、購入に踏み切る前に、住宅価格がどこまで下がるか見極めようとしている」との見方を示した。

    不動産仲介業大手・中原地産(センタライン・プロパティーズ)アジア太平洋部門の陳永傑(ルイス・チャン)マネージング・ディレクター(MD)も、曽行政長官が施政方針演説を行う今月半ばまでは、事態は好転しないとみている。

    ■「今月はさらに悪化」の見方も

    利嘉閣地産(リカコープ)の調査部門トップ、周満傑(パトリック・チョウ)氏によれば、不動産取引の登記には1カ月程度の時間が必要なため、今回発表された数字は、実際には8月の販売額を反映している。周氏は、過去2カ月間に住宅ローン金利の引き上げと株式市場の不安定な値動きが相次いだことを踏まえ、「10月の数字は、さらに悪化している可能性がある」と予測した。現在は「短期的には施政方針演説に、長期的には株式市場に注目が集まっている状況」だという。

    曽俊華(ジョン・ツァン)財政長官は先月、曽行政長官が施政方針演説で住宅政策に触れる可能性があると述べていた。演説そのものに関しては、公営住宅が低価格で購入できる低所得者向けの「持ち家スキーム(HOS=居屋計画)」の復活と、土地供給の拡大に向けた措置が打ち出される可能性が取り沙汰されている。

     

    - NNA.ASIA-



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