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  • 小QFII解禁も盛り込む:李副首相、両地発展の新政策発表
    Date:2011-08-19 

    香港を訪問中の中国の李克強副首相は17日、第12次5カ年計画(2011~15年)と中国本土・香港間の経済貿易・金融協力に関するフォーラムで演説し、両地の経済発展に向けた新政策を発表した。香港のサービス業に対して本土市場の規制を緩和するほか、両地間での人民元決済範囲を全国に拡大。香港から中国本土株式市場への人民元投資を解禁する「小QFII(RQFII)」制度も盛り込んだ。



    李副首相は「香港の利点を生かし、本土の改革開放、近代化に必要な役割を発揮してもらう。それは両地にとって必要なことだ」と強調。その上で、「香港の長期的かつ安定的な繁栄は、中央政府による香港政策の出発点でもあり目的でもある」と述べ、新政策が両地の経済関係を強化するとの認識を示した。

    政策の柱として、◆香港サービス業に対する本土市場開放範囲の拡大◆香港の国際金融センターとしての地位の維持と向上◆香港の人民元オフショアセンター化を支持◆香港が国際的、地域的な経済協力の枠組みに参加することを支持◆本土と香港の企業連合が海外進出することを推進◆広東・香港・マカオの協力体制において香港が重要な役割を担うことを推進――の6点を挙げた。

    明報(電子版)によると、香港サービス業に対する本土市場の規制緩和では、対象分野に医療や建設、法律、測定・認証が含まれるほか、香港企業が広東省に旅行会社を試行的に設置することも認められる。第12次5カ年計画の後半には、サービス業の完全自由化を実現することが目標とされた。

    ■香港株ETF上場も

    金融面でも、長年の懸案が相次いで前進する。

    約3年にわたり実現の可能性が取り沙汰されていた香港株の上場投資信託(ETF)の本土上場が認められるほか、小QFIIも解禁すると明言。小QFIIの投資容認額を200億人民元(約2,400億円)に設定した。

    小QFIIは、香港に蓄積されている人民元を、既存のQFII(適格海外機関投資家)制度とは別枠で本土A株市場へ投資できるようにする制度。当初は昨年 10月の国慶節に合わせて実施されると期待されたが、一部メディアではホットマネーを警戒する中央政府が実施を無期限に延期すると伝えていた。

    また、星島日報(電子版)によると、李副首相に同行している中国人民銀行(人民銀行)の周小川総裁は、香港で人民元建て債券を発行できる本土企業の範囲を拡大し、今年の発行規模を500億元に増やすと明らかにした。発行主体は金融と非金融で各半分を占めるという。香港企業による人民元建て本土直接投資も推進する。

    ■個人向け人民元債、利率1.6%

    李副首相はまた、中国財政部が香港で発行する200億人民元の元建て国債の発行セレモニーにも出席。このうち、個人一般投資家向けの2年物50億元分について、表面利率は1.6%に決定。市場予測(約1.7~1.8%)よりも低くなった。機関投資家向け3~10年物の表面利率は0.6~2.36%に決まった。<香港>

     

    - NNA.ASIA-



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